民対活動記録

京都市営修学院保育所が平成30年度に民間移管することに対しての、保護者たちの活動記録です。

6/19,24に市へ提出した質問要請書の回答(6/28)

6/19,24に京都市へ提出した質問および要請書の回答をテキスト化しました。
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第2回選定部会を受けての、保護者の質問および要請書と回答(2017.6.19)
 
 
京都市子ども若者はぐくみ局
幼保総合支援室公営保育所担当 御中
2017年6月19日
修学院保育所父母の会 民営化対策委員会

 

「民間移管」に関する質問および要請書

 

 

 京都市子ども若者はぐくみ局幼保総合支援室におかれましては、いつも良質な保育をご提供いただき、誠にありがとうございます。
修学院保育所父母の会 民営化対策委員としましては、現在も修学院保育所の民間移管に反対ではあるものの、京都市が民間移管を強引に推し進めるのであれば、最低限、保育の質は維持するという方針で移管に臨んでいます。
保育の質を維持するために、民間移管に関して以下の質問および要請事項を挙げましたので、6月28日までに紙面にて解答をお願いします。
なお、第2回選定部会で提出した意見につきましては、第4回選定部会にて議題に挙がるものと理解しておりますので、質問には含めておりません。

 

※以下太字下線が京都市の回答(6/28) 
回答のURLは → goo.gl/JgjDZr (PDFが開きます)
 
 
質問① 民営化の根本的な問題について
京都市は民間移管をしても「保育の質は保つ」と説明されていますが、民間移管により、市営保育所で培われてきた高い質を持った保育の経験が蓄積された保育士が保育の現場から離される一方、多数の新たに雇用された保育士が移管後の保育を担うことになります。移管先法人がすでに運営している保育園(こども園)でも同様の事態が起こることが予想されます。
実際、民間園の職員・保護者からも市営保育所の民営化反対の声があがっています。これは「民営化では保育全体の質が保てない」という現場の叫びを表しているのではないでしょうか。
一挙に複数の保育所を民間移管しながら京都市の保育の質を維持することができるという、その根拠をお示しください。
A 本市においては、保育士の皆様に長く働いていただけるよう、市の独自負担により約46億円 (平成29年度当初予算)の民間保育園への運営補助金を確保し、保育士の配置や給与の改善を図っています。法人においては、自園の保育士の状況や人材確保の見通しを踏まえ、応募していただけるものと考えております。 また、移管対象保育所においては、安定した保育を継続して提供するため、「移管後の運営に係る基本事頂」の中で、具体的な保育士等の経験年数や人数を規定しております。
 

 

質問② 民間移管後の保育士の業務について
移管により保育の現場を離れた公営保育所の保育士や管理職が、どのような仕事をしているのか実例を示してください。
A これまでの民間移管において、移管対象保育所に在籍していた職員の多くは他の市営保育所に異動しております。その後の人事異動において、児童福祉センター、児童相談所区役所・支所、本庁等で、保育士としての経験をいかして勤務することもあります。
 

 

質問③ 第三回選定部会について
保育所近郊で6月12日に行われた第三回選定部会は、淀保育所の児童定員150名に対して、傍聴者10名、17時開始と、左京区役所で行われた第二回選定部会よりも格段に保護者や市民にとって傍聴しにくい環境で行われました。選定部会の時間も50分と短いものでしたが、これらの理由を教えてください。
A    第3回選定部会は、淀保育所保護者の方との意見交換であったため、淀保育所の保護者の方と調整のうえ、会場・時間等を決定させていただきました。選定部会の時間につきましては、先述のとおり内容が淀保育所保護者の方との意見交換のみであり、募集要項案に係る審議を実施しなかったため、短時間での開催となりました。

 

 

要請① 選定部会の傍聴のあり方について
選定部会の傍聴人数を増やし、該当する保育所の保護者及び保育士が傍聴を希望する場合は、原則として全員が傍聴できるような環境を整えてください。第一回、第二回とも、スペースを工夫すれば傍聴人数が増やせたはずです
 A 傍聴人数は会場に応じて設定しております。希望する方全員の傍聴をお約束することは できませんが、可能な限り傍聴していただけるよう調整させていただきます。

 

 
要請② 選定部会の保育のあり方について
第二回選定部会において、「平等ではないから」と未就学児同伴の保護者が入室できないというトラブルがありました。また、保護者同伴の小学生が傍聴人数に入れられ、傍聴を遠慮せざるを得ないという事態も生まれました。子連れであるために、傍聴ができない、あるいは傍聴を遠慮せざるを得ないというルールは、子連れでない傍聴者との平等が保たれていません。子どもの保育生活のために傍聴を希望した保護者の権利を最大限尊重すべきです。保育の質を守ると約束している京都市としての改善を求めます。
 A 子連れで傍聴を希望される場合、お子さんについても傍聴席に座っていただくことにな りますが、可能な限り多くの傍聴席を確保できるよう調整させていただきます。
 
 
要請③ 意向調査にて意向を示した法人について
 意向調査にて修学院保育所の移管を受入れる意向を示した5つの法人を教えてください。まだ、移管先が決まったわけではないうえに、保護者は審査するわけではないため、保護者に伝えても審査の公平性は保たれます。
 一方、保護者はどのような法人に移管されるのか分からず、不安な状態が続いています。移管を円滑に進めるためにも、受入れ意向を示している法人を教えてください。
 A 意向調査にて意向を示した法人を公開することによって、今後申請を検討している法人同士が接触を持つ可能性があり、審査に不当な影響を与えるおそれがあるため、お教えすることはできません。 また、意向調査は、回答された法人名を公開しないことを前提に実施しています。
 
 
要請④ 意向調査をした先の一覧の提供について
 意向調査を送った先の一覧をご提供ください。上述のとおり保護者は不安な状態が続いています。意向調査にて受入れ意向を示した法人以外にも移管される可能性があるため、可能性がある法人全てを把握する必要があります。
 A 意向調査の実施対象ー覧については別添のとおりです。参照URL → goo.gl/JgjDZr (PDF閲覧可)
 

 

要請⑤ 移管先法人への保育士の転職支援について
現在、市営の保育所で働く保育士を、移管後の法人で雇用するシステムを作ってください。例えば、京都市が保育士賃金を補助する仕組みです。
移管を受ける法人は保育士不足が懸念されます。市営保育所で勤務していた保育士を雇用することができれば、保育士不足も解消されるうえ、引継ぎも円滑に進みます。京都市と民間園との賃金差のうち半分か3分の2を向こう5年間補助する仕組みがあれば、転職を検討する保育士も出てくると思います。移管先法人にとってメリットがありますし、子どもや保護者としても、今の保育士が少しでも残ってくれれば安心感が強くなります。京都市にとっては財政負担が必要になりますが、より円滑な移管を行うために、是非ご検討ください。
  A 移管後の保育園での職員につきましては、移管先法人で確保することが条件となっています。保育の引継ぎについては、移管前後の2年間(最長) で行います。その後も保育 士の資格を持つ課長が保育を確認します。また、現在共同保育の前倒しも審議されてい る状況であり、本市としては、現行の財政負担で引継ぎが可能と考えております。 ただし、「移管後に運営における基本事項」の中で、移管前に修学院保育所において 勤務する臨時的任用職員本人が希望した場合は、移管先法人において雇用し、当該職員 が引続き移管を受けた保育所において現状と同等またはそれ以上の待遇条件で勤務でき るよう努めることとしております。
 
要請⑥ 選定委員の事前準備について
第二回選定部会の際に、選定委員が修学院保育所の世帯数を聞いたり、小規模保育と市営保育所の連携のことを把握していないなど、本来選定委員が踏まえておくべき現状を把握できていないことが分かる発言があり、落胆しました。市税で報酬を得る選定委員には、事前に配布した資料や、保育の現状を示す各種資料を熟読し、保育の現状を正確に把握するよう強く要求します。
 A 修学院保育所の現状につきましては、今後の現地視察を含めて選定委員に説明し、 現状把握に努めていただきます。
 
 
要請⑦ 摘録について
選定部会や説明会等の摘録は、選定部会、説明会後一週間以内に配布してください。
 A 摘録については、1週間以内という約束はできませんが、可能な限り早く配布できるよう努めてまいります。

 

 
 
 
 
第4回選定部会を受けての、保護者の質問および要請書(2017.6.24)
 
 
平成29年6月24日
京都市子ども若者はぐくみ局
幼保総合支援室公営保育所担当 御中
修学院保育所父母の会
 民営化対策委員会

 

「民間移管」に関する質問書

 

 先日は、第4回選定部会において多数の傍聴席をご用意いただき、誠にありがとうございました。子どもの発熱等により、事前にご連絡していた人数から変更がありましたがご容赦ください。
さて、修学院保育所父母の会 民営化対策委員としましては、現在も修学院保育所の民間移管に反対です。しかし、京都市が民間移管を強引に推し進めるのであれば、最低限、保育の質は維持するという方針で移管に臨んでいます。
第4回選定部会にて議題に挙がらなかった件、議題に挙がったものの趣旨がきちんと伝わっていないと思われる件がありましたので、質問をさせていただきます。前回の質問と合わせて6月28日の選定部会開始までに、公印を押印した文書にてご回答をお願いします。

 

※以下太字下線が京都市の回答(6/28) 
参照URL → goo.gl/JgjDZr (PDF閲覧可)
 
質問① 合格最低点について
 合格最低点を105点(7割)とした根拠が曖昧です。保護者からは科学的根拠のある数字を意見として出しているにもかかわらず、曖昧な根拠で最低点を設定した理由をご説明ください。
 事務局は過去3年間の最低点として105~107点と回答しました。しかし、過去3年間に応募した法人の点数は以下のとおりとなっており、100点台の法人がある一方、その上は120点2法人、130点台2法人、140点台4法人(全て重複あり)と大きな開きがあり、過去3年間の最低点のみを参考に決めることは妥当とは言えません。
• 大原野保育園  107.6(九条:不合格)  100点台
• 京都地の塩会  105.6(九条:不合格)  100点台
• 永興福祉会   128.7(九条:合格)   120点台
• 大原野保育園  107.6(吉祥院:不合格) 100点台
• 洛和福祉会   137.7(吉祥院:不合格) 130点台
• 保健福祉の会  141.3(吉祥院:合格)  140点台
• 道心      104.6(錦林:不合格)  100点台
• 京都社会福祉協会143.3(錦林:合格)   140点台
• 洛和福祉会   133.0(砂川:不合格)  130点台
• 京都老人福祉協会123.5(砂川:不合格)  120点台
• 稲荷保育園   140.8(砂川:合格)   140点台
• 大原野児童福祉会140.7(山ノ本:合格)  140点台

 

少なくとも、上記の情報をきちんと提示したうえで議論すべきであり、不十分な情報を基に議論された内容はまともな結論とはなりえません。
過去3年間の点数を基に基準を決めるのであれば、100点台は合格した法人とかけ離れていると言えますので、これらを除く最低点の123.5点をまずは議論のスタートとすべきです。
 また、選定部会では国家資格の合格最低点についての言及がありましたが、比較の意味がなく参考になりません。さらに、他都市の合格最低点についても、保育の内容の比較がないまま点数だけを参考にすることは合理的とは言えません。比較するのであれば、修学院保育所の点数を算出して、それと比較すべきです。
なお、保護者にとっては123.5点でも落選した点数であり、落選するような点数の法人に移管してほしくはありません。保護者としては過去3年間で合格した法人の点数の平均もしくは点数化した修学院保育所と同等が妥当だということを改めて主張させていただきます。
合格最低点を7割と決めることは、保護者にとっては「移管後の保育の質を7割しか保証しない」と言われているに等しく、保育行政への不信感を強くもたざるをえません。あくまでも合計合格採点を7割とするならば、小・中項目の全てが7割以上の得点であることを足切りラインとすべきです。
繰り返しになりますが、私たちは移管に反対しており、やむをえず移管となった場合でも保育の質の維持は最低条件であるという姿勢です。
A 選定部会では他都市で定める最低点のうち最も高い得点率を参考に審議していただいており、曖昧な根拠で最低点を設定したものではありません。 なお、市営保育所移管先候補者選定に係る審査については、実際に市営保育所の保育を引き継ぐに当たって評価するものであり、中請者の保育の質のみを評価するものではありませんので、念のため申し添えます。 また、保育の引継ぎに当たっては、子どもたちと保護者の方に安心して保育所を利用していただけるよう、本市及び移管先法人等が密接に連携して保育の質を確保してまいりたいと考えております。
 

 

質問② 採点結果の公開について
 これまでの選定結果では中項目までの採点結果が公表されていますが、小項目の採点結果を公表していない理由を教えてください。
なお、修学院保育所の採点結果においては、小項目の採点結果まで保護者に公開するようお願いいたします。
A これまでの選定は本市の指定管理者制度を参考にしており、中項目の得点を公表しておりました。修学院保育所保護者の皆様には、別途、小項目の得点までお示しさせていただきます。
 
 
質問③ 車寄せスペースの件について
車寄せスペースの問題は、事務局や選定委員から応募法人に対して良く説明する(基本事項には追記しない)という結論でした。しかし、どのような説明をされたか保護者には分かりません。
この問題は、父母の会総会でも毎年話題に上ることであり、地域住民との関係構築のための重要な問題ですので、これまでの経緯や京都市の対応等を細かく説明して理解してもらう必要があります。移管法人への説明にあたっては、必ず書面にてしていただくようお願いします。できないのであればその理由をご説明ください。
また、過去の資料の保護者への提供をお願いしています。必ずご提供ください。
繰り返しになりますが、この問題は移管先法人と保護者だけの問題ではなく、地域住民が関わる問題ですので、くれぐれも丁寧に対応していただくようお願いします。
  A 第4回選定部会において、事務局から説明させていただきましたとおり、車寄せスペースについて詳しい引継ぎ資料等は残っておりませんが、運用につきましては、保護者 の皆様の御協力のもと、地元との関係を維持していることを踏まえ、現状の対応が分かる資料を作成し、移管先法人に引継ぎを実施します。その資料につきましては、保護者の方へ提供させていただきます。
 
質問④ 三者協議会ついて
当方からの意見のうち開催主体を明確にすべき、という意見が考慮されていませんので、開催主体が「京都市」であることを明確にしてください。
保護者の意見書を事務局がまとめたことにより選定委員にきちんと意見が伝わらない事態になっています。事務局の責任で必ず追記してください。
 A 第4回選定部会では、三者協議会に当たっては、設置要領を保育所ごとに定めており、 事務局が京都市であるということを明記しているため、追記しなくてもよいこととなりましたが、保護者の皆様の意向を踏まえ、開催主体を追記することを第5回選定部会において提案します。
 

 

質問⑤ 軽微な違反を犯した場合の罰則について
 「重大な違反」でなくても損害賠償請求はできるので、軽微な違反については記載しないこととなりました。その結論であるならば、募集要項5ページの7に書いてある「重大な」という言葉を削除してください。選定委員の意見と齟齬があります。
 なお、プール制の支給停止を京都市ができないことについて第2回選定部会の際に説明があれば、保護者で咄嗟に対案を考えることもできたと思います。第2回選定部会で事務局から説明していただけなかった理由を教えてください。
 A 第4回選定部会の審議では、「移管後の運営に係る基本事項」において軽微な違反が あった場合の措置について記載していること、また、プール制は別の団体が運営をして いることから、プール制に係る制裁については募集要項に記載しないこととなりました。 募集要項には、軽微な違反があった場合の措置について追記します。 また、第2回選定部会は、保護者の方と選定委員との意見交換の場であったため、事務局が保護者の意見をその場で否定するような発言をすることは控えさせていただきました。
 

 

質問⑥ 意見交換会について
 現在の市営でやっていないことは募集要項に書けないとの意見がありましたが、民間移管したら前提条件が大きく変わることは多々あります。また、「これは募集要項に書くのはそぐわない。」などの意見がありましたが、基準が曖昧で納得のいくものではありません。事務局や選定部会において、「募集要項に記載する基準」が明確に決まっているのであればそれをお示しください。
そもそも、第2回選定部会の意見交換会の場で保護者向けに発言されなかった委員の意見が、第4回選定部会では多数出されました。意見交換会を開催しているのであれば、本来こういった意見は意見交換会の場できちんと意見していただくべきです。実態として、第2回選定部会は意見聴取に終わったと言えます。
 事務局からは以前の説明会にて、もともとは「意見聴取会」だったものを「意見交換会」にしたという説明がありましたが、「意見交換会」と銘打った以上はきちんと意見交換をしていただく必要があります。会の名称だけ変えて、内容は「意見聴取会」などということでは筋が通りません。
 きちんと意見交換ができていなかったという反省を踏まえ、もう一度意見交換会を開催してください。全体のスケジュールが多少ずれることになるかもしれませんが、半月ぐらいのずれであれば、年内の移管も可能なスケジュールであろうと思いますので、よろしくお願いします。
 A 「募集要項に記載する基準」を明確に定めたものはありませんが、修学院保育所で実施 していない保育を引き継ぐことはできないため、移管後の運営に係る基本事項には記載 できません。それらについては、保護者のページに記載していただくことは可能です。第4回選定部会での選定委員の発言は、保護者との意見交換を踏まえた審議となっております。再度の意見交換は開催しません。

 

質問⑦ おむつについて
 おむつの件について、募集要項に追記しない理由が曖昧です。安保部会長の説明では審査の中できちんと判断するとのことでしたが、募集要項に記載すれば審査する必要もなくなり、より明確です。募集要項に追記しない理由を改めて説明してください。
 A おむつにつきましては、これまで移管した保育所における現状を事務局から説明し, 移管後も選択制を継続していただいていることを確認していただきました。おむつにつ いては、保育の引継ぎの中で伝えていく中の一つであり、追記する項目としなくてもよ いのではないかと判断されたものです。審査においては、保護者からの御意見を踏まえ。 丁寧に確認することとなりました。
 

 

質問⑧ 選定委員の任期と説明会の開催について
 保護者意見のうち、選定委員の任期の件と説明会の開催の件について、全く言及がなされていません。募集要項に直接かかわることでないことではありますが、事務局の意向をご説明ください。
 A 選定委員の任期につきましては、条例で定められており、少なくとも現在の選定委員の 任期を変更することはできません。選定委員が変更となった際には、保護者と当該変更後の委員との意見交換会を改めて開催させていただきます。 また、募集開始後、募集要項確定に係る保護者説明会を開催させていただきますので、 改めて日程を調整させていただきます。
 

 

質問⑨ 次回の選定部会について
 第5回選定部会は19時半から20時45分までと短くなっています。今のペースではとても時間が足りないと思います。時間がないからといって簡単な議論で済ますことがあってはなりません。会議の延長や第6回選定部会の開催をすべきだと考えますが、事務局の意向をご説明ください。
 第1回、第2回と傍聴席の件で反省点を残し、さらに第4回以降は時間が足りなかったとなれば、事務局の会議運営の姿勢が問われます。きちんと議論がつくせるような体制をとるようお願いします。
 A 第5回選定部会の状況を踏まえ、会議の延長及び第6回選定部会の開催を判断します。

 

質問⑩ アンケートについて
いつも傍聴後に提出する質問や意見を書くアンケートはどのように取り扱い、意見を反映しているのか教えてください。
  A 事務局及び選定委員で確認し、次回以降の部会運営の参考とさせていただいております。
 
以上